ご挨拶

 
皆様お元気ですか、世田谷区議会議員の山口ひろひさです。
 
先般行われました統一地方選挙(世田谷区議会)に際しましては、皆様の多くのお力添えを賜り、4505票もの得票を頂き、お陰様で5期目の当選を果たすことが出来ました。
これも偏に皆様のお力添えの賜物と、心より感謝申し上げます。
 
 これからの任期4年間、皆様方から頂きました1票1票にしっかりとお応えすべく、6つの政策を基本にその実現に向け、元気いっぱい議員活動に従事してまいりますので、今後も議会活動に対しての引き続きのご理解ご協力を心よりお願い申し上げます。

 さて国内では、自民党が政権を奪回し、アベノミクス効果で景気回復の兆しが見え始めかけたところでありますが、まだ景気の動向がどう運ぶのか予断を許さない不透明な状況です。
 
 平成27年度の世田谷区予算は、人口増に伴う納税者数の増による特別区民税の増収と景気回復による増収が見込まれ、今年度の予算に関しては継続性が保たれる予算編成となりました。しかしながら、危機的状況は回避されたものの、世田谷区の高齢化率も20%に達し、また、高齢化に伴う社会保障の自然増も年間約30億を超えるペースで増え続けています。こうした状況を鑑みても、これからの景気の動向を踏まえ、依然予断を許さない厳しい財政状況が続くことも想定されまいります。

 そのような中で、誰もが安心して安全に世田谷の街で暮らし続けて頂くためには、保育待機児対策、高齢者対策、認知症対策、健康寿命の延伸、災害に強い街づくり等々、喫緊に解決しなければならない問題や、さらに進行する少子高齢化社会にしっかりと対応することができる地域社会を創っていかなければなりはません。

 更なる行政改革を進め、民間の活力と知恵を出し合い、山積した諸課題の解決に向け世田谷区政を前進させることが私たち区議会議員の責務であります。
 区議会は区民の皆様の声を反映させる最も身近な行政です。
区民の皆様の声をしっかりと受けとめ、区政課題の解決に向けた迅速な対応にこれからも全力で取り組む所存です。

 誰からも信頼される、わかりやすい開かれた区政を実現してまいりますので、皆様の変わらぬご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。


平成28年第一回定例会閉会

第一回定例会において、平成28年度予算が67年ぶりに修正可決されました

修正の内容は、本庁舎に耐震調査にかかる1008万円を減額するものであります。
これは、区長が考えている、本庁舎の改築を現在の中庭の景観を残した一部保存による改築を行った場合に必要となる経費で、防災機能や分散されている庁舎の集約と次代に即した機能の充実、経費の縮小を考慮したバリやフリーの観点に立った全面改築を主張する私たち(議会多数派)との考え方に相反する予算であり、全面改築となった場合には無駄な予算とります。
 また、改築方法が一部保存となった場合には、補正予算で対応できる経費であり、区民の血税である大事な予算を計上する当初予算の観点からも、使うか使わないか分からない経費を計上する必要はなく、しかもまだ方向が決まっていない中で、区長が考えている一部保存ありきの予算案段階での計上はありえないことであり、その考えに基づき修正案を提示し、賛成多数で可決されたものです。

修正予算と同じく、保坂区長に対する決議「区政の停滞を招いている保坂展人区長に対し議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議」も賛成多数で可決されました。

昨年の5月新議会が発足し、選挙において19万票を超える得票を得て当選された保坂区政も2期目を迎えた中、私たち自民党は、戦った相手とはいえ勝者に敬意を表し戦いが終わった後はノーサイドの考えのもと、区民利益のために、区政の両輪としての保坂区政における議会第一党としての責務を、四年間全うして行こうとの考え方で臨んだにもかかわらず、この一年間を振り返ると、重要課題に対する考え方や決断力、また質疑に対する誠意のない答弁等、議会の存在が軽く捉えられ、区政の両輪としての信頼、信義を失わさせるような言動が数多く見られた。

このような状況の中で、区民利益に繋がる区政を前に進めるために、私たち自由民主党世田谷区議団は、保坂区長に対しての区民の代表である議会の多数の声を真摯に受け止めることを求める決議案を提出し、多数の賛同を得て可決されました。
区長に対する決議が提出され可決されたのは世田谷区議会初の出来事であります。

その他、第一回定例会においては、空き家等の対策の条例、ごみ屋敷に対する生活環境を保全する条例他、子どもの貧困対策として住宅支援・給付型奨学金、妊娠期からの切れ目のない支援を目指す世田谷版ネウボラの導入、小学校通学路への防犯カメラの設置、土砂災害ハザードマップの作成、新規バス路線として等々力駅~梅ヶ丘駅間の本格運行、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み等の新規事業の導入や地域包括ケア、障碍者(児)の支援・保育の充実、就学世帯への支援、就労支援、学校図書館の運営体制の充実等の拡充事業が決まりました。
一般会計2905億8600万円 前年度比7.4%増、特別会計を含む4659億1200万円の平成28年度予算が可決されました。

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